[2021年3月号] 編集後記

コロナで明け暮れた1年でした。

政治の世界も激変しました。アメリカ大統領が変わり、日本も総理大臣が変わりました。

トップの交代は、コロナが絡んでいます。コロナがなければ、トランプ氏も再選されただろうし、安倍総理も病気理由の辞任もなかったことでしょう。

 私がこの1年関心を抱いたのは、アメリカトランプ大統領とその支持者の「フェイクニュース」呼ばわりです。相手の主張に耳を貸さず、根拠なく自己主張を声高に叫び、大衆行動を引き起こす様は、異様でした。科学を軽視するトランプ大統領は、全米に広がるコロナ感染者と死者を救済できず、放置していたため、最後はバイデン大統領に敗れました。アメリカ社会の分断の根の深さには驚くばかりです。

 日本もまた、似た風景を見せられます。一部の右翼言論人による中国、南北朝鮮、ロシア及び朝日、毎日、NHKへの攻撃的主張は、ネットに支持者を拡大しています。

 アメリカでもそうですが、批判の矢面に立たされているリベラル派は、リベラルが故に、寛容に振る舞い、沈黙しています。日本では、幸い熊日や西日本などの地方紙がまだ健在で、リベラル派の受け皿となっています。今ならアメリカの二の舞を避けられると思います。

このような両極端な主張の相違をどうして克服してゆけるのか?

問題の根本は、自説と相手の説との二者択一を迫ることにあります。これでは流血の争いになります。それを解決するのは、単なる妥協(折衷案)ではなく、双方が新しいパラダイム(場・次元)を見出し、「第3の案」を見出すことです。

参考文献 ステイーブン・R・コヴィー著「第3の案 成功者の選択」

(キングベアー出版 定価2,100円)

この本は、ビジネス経営者のための本ですが、彼の言う<第3の案>は、ビジネスだけではなく、社会のあらゆる分野にも通ずる考え方です。とりわけ政治の世界には、ぜひとも取り上げて欲しい考え方です。

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編集後記 3月4月の新聞テレビ報道はウクライナ戦争、しかもロシア・プーチン批判ウクライナ支援の大合唱でした。4月には、日本核武装を論議せよとの主張が、文芸春秋5月号、「日本核武装のすすめ」の大見出しで掲載されています。 安倍元総理の「核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に対抗するには、日本が核武装することを議論せよ」との主張は、憲法9条、専守防衛、非核三原則、核廃絶を当然としてきた国民にとって、あまりに