[2022年5月号] 編集後記

 編集後記

 3月4月の新聞テレビ報道はウクライナ戦争、しかもロシア・プーチン批判ウクライナ支援の大合唱でした。4月には、日本核武装を論議せよとの主張が、文芸春秋5月号、「日本核武装のすすめ」の大見出しで掲載されています。

 安倍元総理の「核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に対抗するには、日本が核武装することを議論せよ」との主張は、憲法9条、専守防衛、非核三原則、核廃絶を当然としてきた国民にとって、あまりに唐突な問題提起です。

 ロシアのウクライナ侵攻を前に、日本の安全保障の危うさを誰もが感じている今こそ、護憲派含めて、憲法前文、第9条の意味を問い直し、国民目線の憲法論議をすべき時期にきていると思います。

 ともすれば、護憲派は、9条絶対死守として、憲法論議に入ることを忌避してきていますが、もはやその時期ではないように思います。中国の尖閣諸島、ロシアの北方領土、北朝鮮の拉致問題に、また日米同盟を、私たち国民は、どう考えるべきかを、本気で議論すべき時期にきているように思います。そのさいあくまでも、為政者の立場ではなく、家族を抱え、日々生活する国民のひとり、生活者としての立場で考えてほしいと思います。

 そのために必要なことは、国民全体の合意を形成する熟議の民主主義です。

読書、図書館は、そのために必要不可欠な手段です。



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編集後記 安倍元総理が銃撃され死去しました。その国葬が、世論を二分して、9月27日催されました。岸田総理の国葬決断が粗略だったため、幾つもの問題点を露呈し、誰のため、何のための国葬か、分らなくなったという印象です。 私は、このような世論が分断される傾向は、世界的でもあり、民族、宗教、貧富格差の対立が、テロ、暴動、内戦を惹起し、議会制民主主義が成り立たない時代になるのではないかとの危惧を抱きます。