[2022年5月号]　編集後記

　編集後記

　３月４月の新聞テレビ報道はウクライナ戦争、しかもロシア・プーチン批判ウクライナ支援の大合唱でした。４月には、日本核武装を論議せよとの主張が、文芸春秋５月号、「日本核武装のすすめ」の大見出しで掲載されています。

　安倍元総理の「核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に対抗するには、日本が核武装することを議論せよ」との主張は、憲法９条、専守防衛、非核三原則、核廃絶を当然としてきた国民にとって、あまりに唐突な問題提起です。

　ロシアのウクライナ侵攻を前に、日本の安全保障の危うさを誰もが感じている今こそ、護憲派含めて、憲法前文、第９条の意味を問い直し、国民目線の憲法論議をすべき時期にきていると思います。

　ともすれば、護憲派は、９条絶対死守として、憲法論議に入ることを忌避してきていますが、もはやその時期ではないように思います。中国の尖閣諸島、ロシアの北方領土、北朝鮮の拉致問題に、また日米同盟を、私たち国民は、どう考えるべきかを、本気で議論すべき時期にきているように思います。そのさいあくまでも、為政者の立場ではなく、家族を抱え、日々生活する国民のひとり、生活者としての立場で考えてほしいと思います。

　そのために必要なことは、国民全体の合意を形成する熟議の民主主義です。

読書、図書館は、そのために必要不可欠な手段です。